建設業許可基礎
建設業許可基礎をQ＆A形式で掲載
Q11. 許可業種を選ぶポイント
自社の技術力、技術者の確保、その業種のニーズなどを考慮して29種類の中から業種を選びます。 許可業種の選び方は、主に営業したいと考える業種を中心に選びますが、その工事業に関するマーケットがどのくらいあるのか、それに対応す […]
Q14. 財産的基礎・金銭的信用とは
許可取得に必要な要素として、財産的信用があります。一般建設業の新規申請は500万円以上、特定建設業ではさらに加重され、継続的な財産的基礎を維持していることが必要です。 建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者 […]
Q13. 専任技術者の要件
「専任技術者」（通称：専技）とは、営業所に常勤して専らその業務に従事する者です。営業所ごとに必ず一人以上の専門技術者を置かなければなりません。 営業所ごとに置く専任技術者とは、請負契約の適正な締結、工事の履行を技術面から […]
Q12. 経営業務の管理責任者の条件
「経営業務の管理責任者」（通称：経管）とは、営業取引上で責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を持ち、許可業種で5年以上の経験が有する者です。建設業の許可を受けるには、経営業務の管理責任 […]
Q9. 申請に必要な費用
許可申請には、所定の許可手数料が必要になります。手数料の基本は、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。 それぞれの申請の組み合わせより、加算されます。許可手数料は申請業種の数ではなく、 […]
Q7. 許可の有効期限と更新手続き
建設業許可の有効期限は５年間です。期間満了日の30日前までに更新手続きが必要です。 建設業許可の有効期限は許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。 有効期限の満了日が休日の場合でも、その日をも […]
Q8. 許可取得までの流れ
準備段階と申請段階に分かれ、申請は大臣許可と知事許可で異なります。 大臣許可の標準処理期間は、申請書類が到達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県によっても異なりますが、到達してからおおよそ30日〜60日です。
Q6. 営業所の確認調査とは
新規許可、更新申請、営業所の新設の時に確認調査が行われます。 建設業法で定める許可要件のうち、営業所の経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者が、法の規定に適合しているかをチェックするためのものです。 大臣許可新 […]
Q4. 大臣許可と知事許可の違い
許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。 都道府県知事許可 一つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合は、所在地を管轄する「都道府県知事」に許可を受 […]
Q3. 許可を取得するメリット
『建設業許可』を取得するとたくさんのメリットがあります。大きい工事は施工できる、対外的な信用度も増すのは大きなメリットとなります。 メリット１：500万円以上の工事を請け負える 金銭的な制限がなく、受注が可能になります。 […]
Q10. 許可業種29一覧
建築業の許可は、２９種類の建設工事の種類ごとに、２つの一式工事と17の専門工事に分かれています。 施工業者の資質向上や施工能力の確保のため、業種別の許可制を採用しています。 建設業の許可を得るには、２９種類の工事業の中か […]
Q２. 許可取得が必要な工事は？
1件の請負代金が500万円以上の工事を請負施工するには「建設業許可」が必要。建築一式工事は1,500万円以上、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上で許可が必要です。 許可が必要な場合●木造住宅で延べ床 […]
Q１. 建設業許可はなぜ必要なのか？
建設業法（昭和24年法律第100号）は、昭和24年（1949年）に制定された法律で、不適切な建築業者から発注者を守ため制定されました。そのため、建築業は許可制となりました。 家を建てる、駐車場を造るなど一定以上の工事を施 […]