経営事項審査

経営事項審査（経審）とは、公共工事（国または地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなくてはならない審査です（建設業法第27条の23）。入札参加の際には、この経営事項審査を申請し最新のP点（持ち点）を取得しましょう。

建設業許可を取得している事業者は、毎年の決算期から4ヶ月以内※に決算に関する届出「決算変更届（事業年度終了報告）」を許可行政庁に行わなければなりません。（※東京都の場合）

経営事項審査（以下経審）は、以下の４つの指標を元に申請者の経営状況を数値化します。いわゆる「通知表」のようなものと理解していただくと分かりやすいのではないでしょうか。

経審は以下の４つの指標を元に申請業者の経営状況を数値化します。

審査項目	審査項目の内訳	審査機関
①　経営規模の認定　（X）	・完成工事高（X1）	許可行政庁
	・自己資本額および利益額（X2）
②　技術力の評価　（Z）	・技術職員数 ・元請完成工事高
③　社会性の確認　（W）	・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の 状況 ・建設業の営業継続の状況 ・防災活動への貢献の状況 ・法令遵守の状況 ・建設業の経理の状況 ・研究開発の状況 ・建設機械の保有状況 ・国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の 状況
④　経営状況の分析　（Y）	・純支払利息比率 ・負債回転期間 ・売上高経常利益率 ・純資本売上総利益率 ・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率 ・営業キャッシュフロー（絶対値） ・利益剰余金（絶対値）	登録経営状況分析機関※

P点（総合評定値）の計算方法

総合評定値（P）= 0.25 × X1+0.15 × X2+0.2 × Y+0.25 × Z+0.15 × W

この数式により算出されたP点が、申請者の経審の「持ち点」となるわけです。

事業年度の決算内容を分析して経営状況を決めるY点が算出されるため、経審を受ける前に審査対象となる事業年度にかかる「決算変更届」は必ず届けておきましょう。

決算変更届から経営事項審査までの流れ

経営事項審査の有効期間とスケジュール

経審の結果通知書の有効期限は、基準となる決算日（審査基準日）から、１年7ヶ月（19ヶ月）です。

常に入札に参加するには、一定期間（申請時期や有効期限は、各都道府県で異なります）に入札参加資格の申請手続を取る必要がありますので、毎年、経審の審査を受け、自社のP点を最新の状態にしておくことが肝要です。

有効期限は１年7ヶ月と長いように感じますが、決算日から4ヶ月以内に決算変更届を提出した後は、速やかに申請の準備を進めるなど、日頃からの事前準備やスケジュール管理が大切です。

行政書士が行うサービス内容

・経審に向けての各種相談
・経審に必要な書類の収集
・申請書類の作成
・経営状況分析（事前シミュレーション）
・許可行政庁への申請代行
・新規及び前回からの方には次回更新時期のご連絡

報酬額・手数料

※変更内容や状況により報酬額が変わりますので詳しくはご相談ください。

手数料	当社報酬額
1件：1万1000円（※業種数によって変わります）	1件：15万円〜

審査手数料

業種数	手数料	業種数	手数料	業種数	手数料	業種数	手数料
1	11,000円	9	31,000円	17	51,000円	25	71,000円
2	13,500円	10	33,500円	18	53,500円	26	73,500円
3	16,000円	11	36,000円	19	56,000円	27	76,000円
4	18,500円	12	38,500円	20	58,500円	28	78,500円
5	21,000円	13	41,000円	21	61,000円	29	81,000円
6	23,500円	14	43,500円	22	63,500円
7	26,000円	15	46,000円	23	66,000円
8	28,500円	16	48,500円	24	66,500円