取得していない許可業種は、追加申請により取得できます。許可業種の許可日が異なる場合は、許可日の一本化をすることもできます。
※一般建設業の許可のみを受けていて他の業種で初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可を受けていて他の業種で初めて一般建設業を受けようとする場合も「新規申請」になります。
お客様が用意する必要書類
※以下は基本的な書類です。お客様によって書類が異なる場合がございますので、ヒアリングの上、当社より別途ご案内いたします。
・委任状（各種）の記入と押印
・現行定款
・役員等連絡先一覧（当事務所の所定様式に記載）
・工事経歴書
・直前3年から工事施工金額（直近で提出したもの）
・健康保険・厚生年金保険料払込に関する領収証コピー
・労働保険概算・確定保険料申告書の控え など
・専技の資格証または実務証明書
当事務所が行うサービス内容
・業種追加に向けての各種相談
・業種追加に必要な書類の収集
・申請書類の作成
・許可行政庁への申請代行
報酬額・手数料
知事 申請手数料 50,000円 ＋ 基本業務報酬 100,000円〜 ※内容により報酬額が変わりますので詳しくはご相談ください。
大臣 申請手数料 50,000円 ＋ 基本業務報酬 150,000円〜 ※内容により報酬額が変わりますので詳しくはご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。03-5875-1291受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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