建設業許可改正点

2023年12月26日

令和5年度改正　施行日令和5年7月1日（国土交通省）専任技術者の実務経験の資格要件が緩和一般建設業の許可を受けるには、営業所毎に専任の技術者の配置が求められています。 2023年7月1日より、専任技術者になるための実 […]

2023年12月22日

令和5年度改正（東京都） CCUSの活用状況が加点対象として新設令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用経営事項審査において、建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするた […]

2023年1月26日

（令和4年政令第353号）が令和4年11月18日に公布（国土交通省）特定建設業許可が必要な下請代金額の下限が引き上げに【施行日：令和５年１月１日（日）】建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技 […]

2022年9月13日

令和3年12月改正（東京都）常勤の場合と同環境であれば、テレワークも可能営業所に常勤しているのと同様の状況下で、営業所に通勤可能な距離であればテレワークが可能になりました。建築業許可事務ガイドラインには『営業所等勤 […]

2022年9月13日

令和４年度改正（東京都）営業所の要件が変わり、携帯電話でも登録可能に新型コロナウィルス感染症拡大防止のための一定の条件下で行うテレワークについて、営業所の要件として、常勤性が求められる「常勤役員・専任技術者・建築業法 […]